拒絶理由通知を受けたとき、不使用取消審判をかけるかどうか、譲渡交渉の前段階の
判断材料や、市場での流通状況の確認など、あらゆるシーンでご利用いただけます。
商標の使用調査と企業調査に実績のあるパートナーとともにあらゆる観点から調査を行い、報告書をお送りします。
こんな時にご利用下さい
● 不使用取消審判をかけたい
● 拒絶理由通知を受けたので、引例の商標が使われているかどうかを知りたい
● 商標の買取りのため、実際の使用状況を調査したい
● 海外の依頼人からの商標出願に際して、日本での使用状況を確認したい
調査内容
インターネット、電話取材、現地取材
※ご依頼内容によって取材方法は異なりますので、その都度最適な組合せをご提案させて頂きます。
基本料金には電話取材は最大2ヵ所、現地取材は最大1ヵ所までが含まれます。これ以上の調査が必要と判断された場合は、別途ご提案させて頂きます。
調査単位
1商標（一権利者）
※類似群コードの頭二桁が同じ商標は一件となりますが、頭二桁が異なる商標に関しては、別途お見積りとなります。
※同一分類内の全ての指定商品・役務が対象の場合には、別途お見積もりをいたしますので、 担当者までお問合せ下さい。
報告書の内容
調査対象となった商標を所有する会社、または組織に関する情報、及び調査に利用した入手可能な全ての資料。商標の使用状況の結果により更なる調査をご希望の場合は、別途料金にて承ります。
※登記簿謄本など詳細な証拠資料をつけて納品いたします。
※その商標が市場に流通しているかどうかを調べるものであり、使用の可能性を100%保証するものではありません。
納期
通常調査
国内権利者･･･15営業日
海外・個人権利者･･･15営業日
至急調査
国内権利者･･･10営業日
海外・個人権利者･･･10営業日
納品方法
宅配便
PDFファイルをE-mailに添付
お申し込み
依頼書にご記入の上、FAXにてお申込下さい。
※報告書をより精度の高いものにするために、できるだけ詳しい権利者の情報をお知らせ下さい。
※当社は本調査の作成には細心の注意を払っておりますが、商標調査の性質上、発音ルール、各国からの 情報の遅れや漏れ等の様々な理由により、本調査の正確性、完全性には保証、及び本調査の商品性や特定の目的への保証はなされません。 本調査作成時に発生した全ての責任に対しての保証には制限が伴います。本調査への受諾は、前述の記載を受諾された上で成り立つものです。
お問い合わせ先
お電話でのお問い合わせ
東京本社：03(5733)6120 大阪オフィス：06(6201)7050
ファクスの送信先
東京本社：03(3432)4950
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