第1章 総則
（利用規約の適用）
第1条 トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ドメイン名サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約を遵守することを条件として、利用契約の申込をしたお客様（以下、「申込者」といいます。）に対し、利用規約を適用します。
2 当社は、利用規約に基づき、当社が利用契約の申込を承諾したお客様（以下「契約者」といいます。）に対しドメイン名サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供し、契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
（利用規約の変更）
第2条 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、ｗｅｂサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
（サービスの内容および提供方法）
第3条 本サービスとは、「ドメイン名登録サービス」「ドメイン名管理サービス」「ドメイン名調査サービス」「ドメイン名転送サービス」「ドメイン名監視サービス」「ドメイン名紛争処理支援サービス」「ドメイン名譲渡交渉仲介サービス」をいう。
2 本サービスの内容は、契約者からの申込により、契約者が当社および当社指定の事業者を通じて登録したドメイン名について、別記1（ドメイン名活用サービス）に定めるところのサービスを提供します。
（レジストリまたはレジストラの規約等の遵守義務）
第4条 当社は、レジストリまたはレジストラ（以下「上位組織」といいます。）が定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する法人に対してのみ本サービスを提供します。
2 契約者は、上位組織が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
3 契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします。
4 上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。
（書類等の提出）
第5条 当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対し書類その他の資料等の提出をしていただくことがあります。
（サービスの終了）
第6条 上位組織の解散、消滅、ドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、また委託先との契約を終了した場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
第2章 契約
（契約申込）
第7条 申込者は、当社所定の方法によって本サービスの利用を当社に申し込むものとします。
2 申込者は、契約申込その他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込利用の継続および提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾および継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
3 契約の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
4 利用申込時その他当社に提出いただく情報や資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
5 契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
6 当社は、次の場合にはサービスの利用申込を承諾しないことがあります。申込の承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
（1） サービスの申込をした者が第18条（提供停止）各号のいずれかに該当するとき
（2） サービスの申込をした者が過去において第18条（提供停止）各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供するほかのサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
（3） 本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき
（4） 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
7 当社は、契約者が本サービスに関し、当社の定める金額以上の未納金額がある場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
（契約期間）
第8条 本サービスの契約期間は、第7条の手続きで申し込まれた日、または別途ドメイン名サービス契約を締結した日より、当社と契約者が合意した期間とします。
2 契約の更新を希望しない場合は、契約者は申請期限までに当社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、JP，ｇTLDドメインは有効期限の10日前、
ccTLDは有効期限の1ヶ月前とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。
3 契約者が、第13条（必要情報の提供）又は第14条（電子メールによる応答義務）に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。
（契約者による利用契約の途中終了）
第9条 契約者は、契約の終了を希望する日の1ヶ月前までに、当社所定の書面にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
2 当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が１ヶ月未満であるときは、当該通知を受け取った日から１ヶ月後に契約が終了するものとします。
3 本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第19条（料金等の支払義務）に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。
（当社による利用契約の解除）
第10条 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
（1） 第17条（提供中止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
（2） 第18条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
（3） 第14条（電子メールによる応答義務）の定めに反し、当社からの電子メールによる問い合わせに対し、契約者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後14日間以内になんらの応答を行わない場合又は登録された電子メールアドレスが有効でないとき
第3章 契約者の義務
（契約者による表明・保証）
第11条 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
（1） 登録情報がすべて正確であること
（2） ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
（3） 契約者によるドメイン名の登録および契約者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
2 契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社、委託先および上位組織を免責し、当該紛争に当社、委託先および上位組織を巻き込んではならないものとします。
3 契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、委託先又は上位組織との間に紛争が発生した場合には、当社、委託先又は上位組織を擁護し、免責しなければならないものとします。
（免責の承認）
第12条 契約者は、本サービスが「現状のまま」（"as is" basis）、あるいは、「できればそのように改善する」（"as available" basis）という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
2 当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。
（必要情報の提供）
第13条 契約更新の時またはそれ以外の時、当社は契約者に対し、利用申込の際に当社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。
2 契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
（電子メールによる応答義務）
第14条 契約者は、当社、委託先又は上位組織からの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続および本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2 契約者は、常に当社、委託先又は上位組織からの電子メールが、契約者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
（禁止行為）
第15条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1） 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
（2） 本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
（3） ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
（4） 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（5） 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（6） 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
（7） 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（8） 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（9） 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
（10）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為
（11）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
（12）無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為
（13）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
（14）風俗営業等の規制および適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
（15）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
（16）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
（17）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
（18）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為
（19）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為
（20）コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
（21）第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
（22）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
（23）他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為
（24）その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第1項第17号の規定により、当社は、契約者が風営適正化法に定める措置（「映像送信型性風俗特殊営業」としての届出等）を行っているか確認できるものとします。また、契約者が風営適正化法に定める措置（「映像送信型性風俗特殊営業」としての届出等）を行い、かつ当社が特別に本サービスの利用を認める場合は、第1項の規定適用から除外することもあります。ただし、契約者が第1項で定める禁止行為であると当社が判断した場合は、第18条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第18条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第4章 提供中止及び提供停止
（非常事態時の利用の制限）
第16条 当社、委託先は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、サービスを制限する措置を採ることがあります。
（提供中止）
第17条 当社、委託先は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
（提供停止）
第18条 当社、委託先は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 利用契約上の債務の履行を怠ったとき
（2）第4条（レジストリまたはレジストラの規約等の遵守義務）の規定に違反したとき
（3） 第3章（契約者の義務）の規定に違反したとき
（4） 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
（5） 当社が提供するその他のサービスに関し、料金の支払いを怠ったとき
（6） その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
2 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。
第5章 料金等
（料金等の支払義務）
第19条 契約者は、本サービスの利用料金を支払う義務を負います。
2 第18条（提供停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
（料金等の支払方法）
第20条 契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。
（延滞損害金）
第21条 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
（延滞損害金の支払方法）
第22条 前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
（消費税等）
第23条 契約者が当社に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第6章 損害賠償
（責任の制限）
第24条 当社および委託先は、善良なる管理をもってしても避けられない事由により発生する可能性のあるあらゆる損失に対して、責任を負わないものとします。
2 当社および委託先は、契約者がこの規約の定めに反して、契約者に起因して発生する損失に対して、責任を負わないものとします。
3 この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
4 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
5 本条の規定は、当社、パートナーに、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。
第7章 雑則
（準拠法および管轄裁判所）
第25条 本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別の定めのない限り日本法を独占的に適用します。
2 本規約から派生する一切の紛争は、東京地方裁判所の専属管轄とします。
別記1 ドメイン名活用サービス
1. ドメイン転送サービス
ドメイン名取得後、契約者は当社指定のネームサーバを利用する場合において、契約者の登録したドメイン名に対する転送サービスの契約申込を行うことができます。ドメイン転送サービスとは、「ホームページ転送サービス」と「メール転送サービス」とを総称したものをいいます。ドメイン転送サービスの費用および契約期間は、表3料金表によるものとします。
（1） ホームページ転送サービス
ｗｗｗ.＜契約者の取得したドメイン名＞に対するhttpアクセスを契約者の指定するひとつのURLに転送します。
ホームページ転送サービスはフレーム転送を用いて実現している機能であり、転送先のページがパートナーのフレーム転送に対応しない仕様になっている場合には、ホームページが正しく表示できない場合があります。
（2） メール転送サービス
● 契約者の登録したドメイン名において、契約者の指定する一つのメールアカウント（転送元アカウント）に届けられたメールを、契約者の指定する、他ドメインの一つのメールアドレス（転送先アドレス）に転送します。
● 転送先アドレスに転送元と同じドメイン名を用いることはできません。
● 転送元アカウントと転送先アドレスの組は10個までとします。
● 契約者の登録したドメイン名において、上記1項で指定された転送元アカウントにあてはまらないメールアカウントに届けられたメールを契約者の指定するほかドメイン名の一つのメールアドレスに転送します。（デフォルト転送先アドレス）。 デフォルト転送先アドレスに、転送元と同じドメイン名を用いることはできないものとします。
● 転送先アドレスには、＠の入ったメールアドレスを指定する必要があります。
● 転送先アドレスには、2文字以上のアルファベットを使用したドメイン名のメールアドレスを指定するものとします。
● 転送先アドレスとして、IPアドレスを使ったメールアドレスを指定することはできません。
ドメイン転送サービスは、取得ドメインが汎用JPドメイン名の場合で、登録文字が2バイトコード文字を含む場合には使用ができないものとします。
メール転送サービスで大量のメール送受信などして弊社設備に過大な負荷を与えた場合、転送量の制限をさせていただく場合があります。